後後遺症手続きを弁護士に依頼しよう

相手との示談交渉の際にも弁護士に相談することによってこちら側のペースで進めることができますが、弁護士に相談することにはそのほかにもメリットがあります。それは後遺障害認定の申請の際にもさまざまなアドバイスを期待できるということです。後遺障害認定をスムーズに行うことができると、当然賠償金の請求額にも影響を与えるものとなります。有利な仕方で後遺障害認定をもらうためにはいろいろな準備が必要で被害者が自力でやるのは不可能といえるでしょう。

準備しなければならない書類としては、主治医に適切かつ十分な後遺障害診断書を作成してもらうことなのですが、そのためにはたくさんの検査を受けないといけないことがほとんどです。弁護士に相談することによって、どんな検査を受けたらよいのか、十分な資料がそろうようにアドバイスをもらうことができますので、無駄なく自分にとって有利な情報を資料として集めることができるのです。また、診断書作成に当たってどのような内容を含めてほしいかなど、素人にとっては見当もつかないこともありますが、弁護士に相談していればそのあたりも医師に伝えてもらうことができますので十分な内容の診断書ができあがると思ってよいでしょう。

 

弁護士に相談した場合の賠償額の違い

弁護士に相談した場合、最初に保険会社が提示してきた賠償額の2倍や3倍になるというケースは少なくありません。弁護士が関係しているという事実が、相手側の保険会社にとってもプレッシャーとなり、初めから適切ではない賠償金の額を提示しにくくなるという心理的なメリットもあります。また、基本的に弁護士がすべての交渉を担ってくれますので、後遺症を抱えている中で煩わしい話し合いをしなければならないという事態も避けることができます。こうしたストレスをほとんどかかけなくて済むというのも弁護士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

また、自力で示談交渉をする場合、なかなか交渉がまとまらないまま時間だけが経過してしまい、先行きが見えにくくなることも考えられますが、弁護士に相談しておくなら具体的に解決するための効果的な交渉ができるようになりますので、示談成立までの期間も計算しやすくなります。先の見通しが利くとより治療に専念できるようになりますし、いずれ受けととることになる示談金を使ってどのように社会復帰を果たしていくかという点もじっくりと落ち着いて考えていくことができるでしょう。さらに弁護士の費用についても、もしも最初から支払うことができなければ成功報酬の何割かを支払うという形で支払いができるケースもあります。

交通事故で後遺症が残ったら

交通事故はそれまでの生活を一変させてしまうこともある恐ろしいものです。もしかすると、その後何年にもわたって後遺症に悩まされることもあるかもしれません。後遺症が残ると、当然事故の前のような生活を送ることは難しくなります。それまでの仕事もできずに転職を余儀なくされることもあるかもしれません。そのような状態になった時に復帰のために最初に重要になるのが賠償金を適切な額を受け取るということです。保険の仕組み状、被害者側の過失がゼロの場合、自分の保険会社は賠償金の交渉に参加することができません。そのため、何もしないでいると相手側の保険会社の提示する賠償金の金額に同意せざるをえなくなることもあるでしょう。

相手側の保険会社はできるだけ少ない賠償額で示談を成立させたいと思うのが普通ですので、初めに提示された額は賠償金としては非常に低く設定されている可能性が非常に高いといえます。もしも、適切な賠償額の知識がないと、保険会社の提示する額が適切だと初めから思い込んでしまいやすい賠償金で示談が成立してしまう危険があります。そのような事態を避けるために、弁護士に早い時点で相談することが望ましいといえるでしょう。弁護士に相談するタイミングとしては、示談交渉に入る前からであることが理想的です。自力で交渉を始めて、こじれてから弁護士に相談すると、かえって示談の交渉がもつれ裁判へと発展する可能性も高まるからです。示談交渉の前に弁護士に相談するという重大なポイントを忘れないようにしましょう。このサイトでは心強い味方になってくれる弁護士の働きについて解説します。